〇コロナ後の振興予算は “縮小する”と心せよ
公債残高、いわゆる、「国と地方の借金」は、年々積み上がっています。
現在の令和３年度予算から、借金を返済する国債費を除いた形で予算を見てみると「８３兆円」となりますが、この金額は、平成20年度の予算規模「84.7兆円（こちらは国債費込み）」とほぼ同じです。
そして、平成20年度当時の沖縄振興予算を見ると、「約2,551億円」計上されていることがわかります。
現在の沖縄振興予算は「3,010億円」ですが、この予算額で振興計画を策定すべきではありません。
平成20年当時の水準で考えることが、コロナ後の現実的な予算組みだと思います。
〇世界のトレンドは“SDGｓ”であることを心せよ
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）、いわゆる「SDGs」ですが、貧困、健康、教育、エネルギー、経済成長など、「持続可能な社会」の実現こそが、世界共通の課題であり、沖縄県の未来の姿を考えるうえでの指標となります。
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/
（リンクのテキスト：SDGｓ１７の目標）
〇沖縄への特別待遇は“終了する”と心せよ
１９７２年の本土復帰以降、「本土との格差を是正する」ために、さまざまな優遇措置が講じられました。以下に主だったものを３つ挙げますが、第６次振興計画を策定するうえで意識すべきは、「これらの優遇措置はその役目を終える」、すなわち、「優遇措置ありきの振興策を考えてはならない」ということです。
◆沖縄振興開発金融公庫
沖縄経済を盛り上げ、社会開発に資することを目的として、「全額政府出資」で設立されました。
（余談ですが、本店は東京にあります。）
◆高率補助
沖縄のインフラを整備するために、高い補助率が認められています。
たとえば、沖縄県の那覇市で道路を新設するのに「１億円」かかるとすると、国から「８千万円」の補助が出ます。
（他の自治体では「５千万円」です。）
◆内閣府 沖縄総合事務局
沖縄の復興・開発を効率的に進めるために設けられた「国の出先機関」です。
2001年（平成13年）の省庁再編により、「内閣府の地方支分部局として再編」されました。
