（2021年6月1日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
6月9日14時「二階俊博自民党幹事長」、14時30分「山口泰明自民党選対委員長」と面会させていただき、私の自民党復党について、保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）の國場幸一会長（那覇商工会議所 前会頭）より要請書を提出していただきました。
その際、保守合同の会役員会において決定した「沖縄県における自民党勢拡大のための党員新規獲得行動」に基づいて申込をいただいた4817名の新規入党申込書も併せて提出させていただきました。
これは、自民党沖縄県連の地盤強化のための一翼を担わせていただきたいという強い思いを伝えるための行動の一環でありました。
この自民党員新規獲得行動については、私どもだけの発想ではなく、東京においても多くの皆様からのアドバイスを頂戴して「決められ」「進められ」てまいりましたが、「これだけの結果を出せた」ことに、新規入党申込みをしていただいた皆様、お声がけに尽力いただいた皆様に対して、心から感謝申し上げるものであります。
二階幹事長からは「党勢拡大がいかに大事か。特に沖縄においては、大変だったでしょう」とのお言葉をいただきました。
新規党員獲得のために一生懸命頑張っていただいた皆さんの行動が評価されたことは間違いありません。
沖縄の政治環境は、この7年間で大きく変化しました。
その最大の要因は、翁長雄志前知事がつくった「オール沖縄」という勢力の存在であります。
わかりやすく申し上げれば、私・下地ミキオは、今回の衆議院選挙で沖縄県第1選挙区から「9回目の出馬」となりますが、過去8回の選挙を振り返ったとき、6回目の選挙までは、共産党候補の得票数は3万票を超えることはありませんでした。
しかしながら、7回目、8回目の選挙においては、「オール沖縄」という新しい勢力が誕生したことで、共産党候補が6万票近くの票を獲得するという大躍進を果たしたのです。
以後、「オール沖縄」は、沖縄の政治バランスに大きく影響を与え、沖縄県議会、那覇市議会ともに「与党第一会派は共産党」という、全国ではなかなかあり得ない政治状況が、いまの沖縄県に存在することになりました。
これにより、「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」のみのワンイシュー政策で突き進む沖縄政治が生まれ、さまざまな分野で未来へ向けたチャレンジを行わなければならない状況であるにも関わらず、共産党主導の下、すべてが基地問題に集約され、「沖縄の生活・経済・戦略」に大きな影響を与えることになってしまいました。
共産党主導の沖縄の政治状況をこれ以上放置することは、沖縄県民にとって決してプラスにはならない。
「反対するだけの政治」から「提案する政治」、つまり「自らの政策は自ら決めて実践していく沖縄政治」をつくるべきだというのが、今回の私たちの行動の根幹にあるのです。
沖縄は、全ての政策において、国と真っ向から堂々と交渉ができる保守中道の勢力をつくることが絶対に必要であります。
共産党の反対だけの政治手法を批判するだけではなく、保守中道もまた要請・陳情だけの政治手法から脱皮しなければなりません。
そのような新しい政治の姿をつくるためには、保守中道が団結し、強い沖縄政治をつくり上げ、沖縄政治の自立を果たすことが必要です。
これこそが、沖縄県民の期待に応えられる政治をつくることだと信じ、國場幸一会長を中心とする保守合同の輪のなかに入り、県民のための政治活動にまい進してまいりたい。
その一環として、私も自民党に復党し、より強固な保守合同を成し遂げたいという思いを、これからも強く発信してまいります。
