防衛省が鹿児島からの土砂搬入を検討
今朝の沖縄2紙一面トップを「辺野古に奄美土砂～新基地への使用検討」という文字が飾りました。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って、軟弱地盤の拡がる大浦湾側の埋め立てに、防衛省が鹿児島県奄美大島で採掘した土砂の使用を検討しているということです。
沖縄県は2015年、特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐ目的で、県外からの土砂の搬入を規制する条例を施行しています。
防衛省は、この条例の網をくぐって、土砂を洗浄し、県外から搬入可能だと判断したようです。
しかしながら、特定外来生物の混入を阻止するためには洗うだけでは不十分で、私の知り得る限り、土砂を高温で処理しない限り不可能です。
そして、高温での洗浄には大がかりな施設の建設が必要で、防衛省は土砂の移入計画を断念し、県内での土砂の調達へと方向転換、沖縄本島だけではなく宮古・石垣の採石場にまでその対象を広げました。
防衛省が県外からの土砂を検討しているということは、軟弱地盤の地盤改良に膨大な量の砂が必要で、県内だけでは間に合わない難工事であることを認めたということになります。
また、県内に豊富にある海砂利を使用するとした場合でも、採取を許可するのは沖縄県知事であることから、現県政下ではそう簡単にいかないとみるのが妥当でしょう。
沖縄の尊厳を守るためには知事選挙しかない
防衛省はなぜ、県外からの土砂の搬入、県内での海砂利の採取について、可能だという判断をしたのでしょうか。
それは、辺野古移設の合法性を、最高裁が認めた（沖縄県が敗訴）からです。
日本は法治国家である以上、司法の、それも最高裁の判決は絶対的なものであります。
翁長知事、玉城知事が、政治交渉を行うことなく、司法闘争に判断を委ねたことで、沖縄県はすべての権利を自ら失ったのです。
しかし、最高裁の判決に対抗できる手段が、唯一つだけあります。
沖縄県民の「民意」です。
沖縄県民の「民意」をもって、今一度、政府と政治協議をするのです。
最高裁判決後の強い沖縄県民の「民意」が示せれば、政府は強引に工事を進めることはできません。
玉城知事は6月の沖縄県議選と同時に知事選挙を行い、沖縄の「民意」を問い、その強い「民意」をもって、国と政治協議するべきなのですが、玉城知事はそうするつもりは一切ないようです。
小規模な県民大会と呼ばれるようなものに参加して、反対運動というほろ酔い気分を楽しんでいるのが、今の玉城県政であり、本気で国と向き合おうとしていないのです。
玉城知事が真剣に、「辺野古移設を阻止する」とするならば、即刻、知事の職を辞して、知事選挙をする以外に道はありません。
沖縄県のトップの判断ミスで、これ以上、沖縄県民がバカにされることがあってはならないのです。
