（2022年6月25日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
政治家や経済界は、「沖縄県のリーディング産業は、観光産業である」ことを十分に理解し、
また「世界から観光がなくなることは、絶対にない」という大前提に立った沖縄県の観光戦略をつくらなければなりません。
沖縄の観光業界は、コロナ禍によって、想像を絶するダメージを食らいました。
「多くのホテルが閉館」
「多くの土産品店が閉店」
「多くの飲食業が休業」
このような壮絶な打撃を受けたなかで、「沖縄経済は、リーディング産業である観光以外に、もう一つの経済の柱をつくるべきではないか」という声があがりました。
この声は、日増しに大きくなり、いま大きな論争が巻き起こっていることは間違いありません。
しかし、下地ミキオは、それよりもむしろ、「いかなる環境になっても、観光産業が成長できるための戦略をつくることこそが必要だ」と考えています。
下地ミキオが考える「いかなる環境でも観光産業が成長できる戦略」は、次の３つです。
一つ目は、宿泊施設について、県外・海外からの需要が見込めない場合、沖縄県民が県内のホテルを低コストで利用できるシステムをつくること。
そして同時に、沖縄県のリーディング産業である観光を支えるという観点から、企業においては、有給休暇を活用し易い環境をつくること、また学校においては、このシステムを利用する場合は２日間を上限に欠席扱いとしないことなど、沖縄県民が一丸となって観光業界をサポートできる取り組みを徹底的に行うべきです。
そしてそのことが、マスコミやＳＮＳを通して世界に発信されることで、「沖縄県は安心・安全です」「沖縄県は皆様をお待ちしています」というメッセージをアピールすることになるのです。
二つ目は、世界中の皆さんに「コロナ後、旅行に行くなら、まず沖縄だ」と思ってもらえるような、「お得感」を提供する仕組みをつくること。
ホテルや飲食店、土産品店、バス、タクシー、モノレール等々、観光客に「お得感」を感じてもらえる割引制度を徹底し、
「あきさみよー！（なんということでしょう！）沖縄はお得だ」という情報を、世界中に発信するのです。
三つ目は、すべての航空会社に、コロナ禍の移動自粛によって減便された定期便を、コロナ前の状況に戻してもらうこと。
その時、航空会社のリスクヘッジのため、今後一年間、搭乗率が５０％を下回った場合の補償システムを沖縄県がつくり、航空会社をサポートするのです。
「ニワトリが先か、卵が先か」の論議よりも、定期便を復活させることで、沖縄観光を回復させていくことが大事です。
下地ミキオが提案する３つの制度は、ポジティブなものであり、必ず大きな成果を残すことになることは間違いありません。
「大型予算を編成して、急速に経済が回復する動きをつくる」ことが、傷ついた沖縄観光の特効薬になります。
私たちは、傷ついた観光業界への補償を要望するのではなく、ポジティブな視点に立って、観光産業の加速度的回復のための政策を実行すべきだと考えています。
そして、「コロナ後の経済復活をいち早く成し遂げたのは、沖縄県だった」と歴史を刻めるような、沖縄観光の強さを示すのです。
経済の柱の２本目を建てるよりも、「揺るがない沖縄観光の柱を建てる」ことこそが大事です。
