（2023年8月18日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)
「あなたの政策は矛盾している」と言われた政治家は、計り知れないほどのダメージを受けるばかりか、“最悪な政治家”という印象を植え付けられることになりかねません。
「矛盾している」という指摘は、特定の個人の尊厳を破壊し、企業においては、イメージをズタズタにすることで、経営危機を招くことさえあり得ます。
だからこそ、政治家も、個人も、企業も、「矛盾している」という指摘を受けないように、常日頃から自らの言動に注意を払い、また誤解されないように対策を講じなくてはなりません。
今回の私のメルマガは、玉城デニー知事の政治家としての政策ジャッジをピックアップし、「矛盾」との因果関係を深掘りしてみたいと思います。
本題に入る前に、先週のメルマガを配信しなかったことについて、深く反省し、お詫びをいたします。
今後、決して、突然にメルマガを休刊することがないようにいたします。
玉城デニー知事は、来月、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する演説を行うということであります。
翁長雄志前知事は、2015年9月、国連人権理事会で演説し、「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えましたが、今日に至るまで、結果としてその演説の主旨が反映されたものは、何一つありません。
そして、来月には、辺野古埋立を巡る裁判で、最高裁の判決が示されると言われております。
一審、二審ともに、沖縄県の訴えは退けられており、最高裁も、その方向になるだろうとの見方が有力です。
国連加盟国である日本が、近代国家の原理である「三権分立」を憲法に定める法治国家であることは、紛れもない事実であります。
この日本の最高裁判決が、国連人権理事会に訴えたことで覆されるとは、到底考えられません。
沖縄県自らが訴訟を起こし、その判決に従うとの意思を明確にしていることを考えると、玉城デニー知事が国連人権理事会で演説を行うことは、政治的パフォーマンスであり、矛盾した政治行動であるということを、強く懸念します。
普天間飛行場の辺野古移設を本気で阻止したいのであれば、最高裁の判決によっては、玉城デニー知事は、速やかに県議会を解散し、知事を辞任すべきです。
知事選挙と県議会議員選挙を同時に行い、玉城デニー知事が再選されたとしたら、すぐに辺野古移設の賛否を問うワンイシューの県民投票を行うのです。
知事選・県議選・県民投票、この３つで民意が示せれば、その民意は、最高裁の判決に十分に向き合える力となることは間違いなく、日本政府の判断を大きく揺さぶることが出来ます。
そうなれば必然的に、岸田総理と玉城知事の政治交渉は、互角の立場での交渉となり、辺野古移設問題は、大きな動きを見せることになるでしょう。
知事は、裁判や国連訪問などの政治パフォーマンスに、多くの税金を注ぎ込むのではなく、県民に選ばれた知事としての使命を徹底的に果たすべきです。
