（2023年6月16日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)
先週配信のメルマガでも指摘しましたが、「経済成長(沖縄振興策)は、社員の給料アップを実現し、県民所得の向上に繋がる好循環を生む」という結果を導き出せませんでした。
「県民所得216万円（全国最下位）」「子どもの貧困率29.9％（3.3人に1人）」これが、本土復帰から51年経った今の現実です。
私は、「“経済政策”から“生活政策”への転換」が必要だと考えます。
現在の沖縄の世帯総数57万8300世帯を年収別に分類すると、
- 世帯年収400万円以下34万7000世帯（全体の60%）
- 世帯年収1,000万円以上1万3400世帯（約2%）
- 世帯年収400万円以上〜1,000万円未満13万1600世帯（約23%）
- 世帯年収不詳が8万6300世帯（約15%）
となります。
私は、年収別の世帯割合が最も多い「世帯年収400万円以下（全体の60%）」層にターゲットを絞り、「生活政策」で刺激する事で、個人所得も企業の収益も沖縄経済の成長も図る事が出来ると確信しております。
具体的な政策案を、以下に示します。
住宅政策
（１）公営住宅2万9000世帯（県・市町村）を、現在の居住者に売却する。
目標購入価格を「1000万円」に設定し「月5万円」の現在の家賃支払いを1万円減額した「月4万円の支払い」で公営住宅の購入を可能にする。また、沖縄県・市町村が公営住宅を全て売却することで「現在居住者は資産を持つ」こととなり、沖縄県や市町村には2900億円規模の自治体の財源が入ってくることになります。
（２）民間のマンションを建売企業が建設して2000万円を上限に売却する
沖縄県は有休地を企業に無償で提供し、価格を安く安定させるようサポートする。また、建売購入者のための与信保証も沖縄県が行う。これにより、「企業の活性化」→「経済の活性化」を促進し、「世帯年収400万円以下（全体の60%）」の層の刺激が、経済を確実に良くするのです。
衣食政策
「購買促進の為の消費税分50％をクーポン券で還元する制度」
世帯年収400万円以下の年間の衣食費は「約90万円」（沖縄県家計調査令和5年3月分より推計）であることから、「消費税分の50％をクーポン券で還元」することで、世帯購買力が増加し、スーパーを始めとする飲食業界の活性化を促進します。この制度の予算規模としては「年間約157億円」程度で、決して大きなものではありません。
観光・旅行政策
「小中高の12年間で、県内・国内・海外旅行を上限５回まで支援する制度」
小中高のお子さんがいる世帯に対して、12年の間で、県内・国内・海外を問わず、最大５回の旅行を支援する制度を作ります。1回の旅行につき30万円のローンが県内の金融機関で組めるようにし、返済条件は「期間30年・金利5%」とします。仮に12年間で5回活用したとしても、返済額は月額9000円となり、決して大きな負担にはなりません。この旅行制度を活用することで、子ども達の視野を広げると同時に、県内宿泊業の活性化を促進できます。
教育政策
「教育費の完全無償化」
「保育園から大学・短大・専門学校まで授業料無償化」「18歳未満までの給食費・医療費無料化」「県代表の県外遠征費補助」「学校での朝食提供」「学習塾等の習い事支援」これこそが異次元の少子化対策であり、経済政策です。この政策の沖縄県の予算規模は1,150億円と推計しています。
「経済政策」から「生活政策」に変える事で、沖縄県の復帰後の悩みであった低所得問題を解決する事になるのです。
「人の暮らしを良くする」→「企業の収益が上がる」→「経済が成長する」これが本当の沖縄政策になるのです。
既成観念にこだわらずに考え方をチェンジすること。
それが今、この国の政治に必要です。
